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新教組平和新聞 皆さんに、改めて平和について考えていただければと願い、平和新聞を作りました。 授業やご家庭で子どもたちに平和について話してあげて下さい。 　新教組平和新聞　新教組平和新聞第2号 ご利用下さい　各種相談体制 新教組なんでも相談 人事異動・人事管理・評価制度・教員免許更新制・各種権利など、どんなことでも結構です。お気軽に新教組本部・支部までご連絡ください。 　なんでも相談Q&A ご利用下さい　親と子の教育相談室 ○「いじめ」「不登校・登校拒否」「友人関係」「性」「非行」「暴力」「進路」「学習成績」「しつけ」「家庭内問題」など多岐にわたって相談に応じます。 ○相談方法：電話・ＦＡＸ・手紙・面談など ○月曜日〜金曜日　10:00〜16:00（祝日除く） ○電話／ＦＡＸ：025-282-2550／025-281-4435 ○住所：新潟市中央区新光町7-4   新教組の研究機関である新潟総研が、ブックレット『テスト廃止でよみがえるウェールズの教育』を発刊しました。 英国連合国の一つ、ウェールズで進行する教育改革が注目を浴びています。新潟総研は、ナショナルテストを廃止し、教師による学習評価を導入したウェールズに、昨年、今年と調査団を派遣し、テスト廃止から見える新たな教育改革をブックレットにまとめました。ご一読ください。 １冊５００円。ご希望の方は新潟総研事務局（電話０２５―２８１―８１４１）までお問い合わせください。一般の書店でも購入できます。 新教組運動も 「絆」のもとに 執行委員長　田村　稔 毎年12月に日本漢字能力検定協会が公募している「今年の漢字」。昨年、応募があった漢字はほとんどが震災に関するものだったそうです。「震」「災」「波」「被」「難」「原」「放」など震災を受けてのマイナスイメージの漢字ばかりが候補にあがりました。しかし、最終的に選ばれたのは、その対極にあるイメージをもつ「絆」という漢字でした。 この度の震災で多くの人が犠牲になりました。多くの人が大切な人を失い、財産を失い、そして生きる希望をも失っています。復旧・復興までの道のりは決して平坦なものではなく、絶望の淵からはい上がるに困難を極めています。この厳しい状況でも、いや厳しい状況だからこそ、多くの人が選んだのは、「絆」というプラスイメージの言葉でした。それは再生への強烈な志向であり、現在その基盤となっているのは絆である、不断のつながりであると社会が認識していることの表れです。 今後は、この絆をいかに持続させていくか、いかに社会に広げ、根づかせていくかが課題となります。そのために教育が果たす役割は大きいでしょう。 現在、震災以外でも経済不況に伴う格差など、社会には閉塞感がまん延しています。私たちは、どのような状況下にあっても絆を大切にし、希望をもって不断につながっていける子どもを育てていかなくてはなりません。 だからこそ、毎日の地道な教育活動、私たちの日々の生活を大切にしていきましょう。一人一人の子どもたち・仲間との絆、不断のつながりを大切にしていきましょう。新教組は、それを支える教育環境、私たちが誇りとやりがいをもって働ける職場環境実現のために、今年もとりくみを進めていきます。 社会に向けて　創造的提言を 日本教職員組合　中央執行委員長　中村　讓 新潟県教組の皆さん、あけましておめでとうございます。 日教組は今年も、あのアメリカ・ウォール街をデモ行進した「We　are　99％」の人たちの立場に立って、運動を展開していきます。富の偏在と公正なき分配が、今日の世界を覆う諸悪の根源です。 しかし、批判だけにとどまってはなりません。「平和・人権・環境・共生」社会の実現に向け、創造的な改革提言を私たち自らが創り出し、社会に発信していかなければなりません。 東日本大震災から学んだ、「経済成長」と「人の幸福」は比例しないこと。「脱原発社会」の実現に向け運動を強化すること。貴重なボランティア体験を教育の日常に生かすこと。 労働基本権の回復と公務員制度改革、定年延長問題、年金・医療・子育て・福祉問題、沖縄をはじめとする基地問題、教科書問題、定数改善と労安体制の確立、「養成・採用・研修」の一体的改革を進化させること、学力問題、若年層雇用問題などの取組を通じて組織拡大を図っていきます。 日教組の旗のもとに結集し、ともにがんばりましょう。   男女がともに自分らしく生きるために―。 女性部主催の「自立と共生」学習会が２月５日、新教組会館で開かれ、お茶の水女子大学の石井クンツ昌子さんが「男女共同参画社会の実現に向けて」と題して講演した。講演の要旨を紹介する。 →　続きはこちら   30人以下学級実現に向け 12月県議会に署名提出 新教組は11月26日、30人以下学級実現・教育予算拡充を求める請願書と署名を県議会事務局に提出した。署名は４万７９００筆。 →　続きはこちら   少人数学級議員要請 菊田眞紀子議員に要請書を提出 今年度からスタートした小学１年生の35人以下学級実現に続き、文科省は９月末、12年予算の概算要求で小学２年生の35人以下学級実現を盛り込んだ。 →　続きはこちら   新潟県教育研究集会 教文部長 土山裕子 基調報告 →　続きはこちら   10.26 県教委交渉 新教組は10月26日、勤務条件改善等に関して県庁で県教委と交渉・協議を行った。交渉には本部執行委員、各支部書記長らが参加。アクションプランが最終期を迎えた多忙化解消の今後の展望などを追及した。「取組自体は継続していきたい」と前向きな姿勢を見せた県教委。今後行われる各専門部の交渉でも引き続き現場の声を訴えていく。 →　続きはこちら    第６１次県教研 88本のリポートが報告された今次県教研。目の前の子どもたちを主体とした「豊かな学び」を現場から展開していこうと、26の分科会で様々な議論が交わされた。今後の還流に期待し、４つの分科会を紹介する。 →　続きはこちら    事務研集会　 切り拓こう事務職員の未来 共同実施による負担や責任の増加など課題が山積する中、第43次新教組学校事務研究集会が11月11日、新教組会館で開かれた。 →　続きはこちら   第１５０回県委員会 東日本大震災の復旧・復興、収束の見通しが立たない福島第一原発、人事院が意見の申出をした定年延長、賃金水準の維持・改善―。 秋年末のたたかいを組織の力で乗り切ろうと、第１５０回県委員会が10月15日、新教組会館で行われ、委員62人が出席した。 →　続きはこちら   国際反戦デー 「さようなら原発！」「福島の子どもたちを守ろう！」 ベトナム戦争の反戦運動から始まった10月21日の国際反戦デー。 →　続きはこちら 地公労・県人事委員会委員長交渉 県人事委員会勧告に向けて、地公労（新教組・高教組・県職労・自治労）は10月15日、新教組会館で地公労評議員会を開催し、人勧期・確定期の取組に向けて意思統一。同日、県庁で県人事委員会の鶴巻委員長と交渉した。 →　続きはこちら   連携が生む食育の充実 食育学習会 「みんなで考えよう！食育と学校給食」と題した学習会が10月１日、新教組会館で行われ、組合員を含む約１８０人が参加した。主催は新教組、新教組学校栄養教職員部、新潟県学校栄養士協議会など。 →　続きはこちら 新潟県教職員組合 〒950-0965　新潟市中央区新光町7-4　　TEL　025-281-8141　　FAX　025-281-4431