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新潟県教職員組合>法整備のもとで働きやすい職場環境を


法整備のもとで働きやすい職場環境を

私たちは地方公務員法などで地位や勤務条件が保障されていますが、臨時採用教職員の労働条件の改善や雇用の安定を確保する法令はほとんどありません。

例えば非常勤職員に一時金などの手当が支給できないとされているのは、地方自治法(203条の2)の規定が実態に即していないためです。

民間の非正規労働者は、パート労働法(2007年改正)や労働契約法により、十分とは言えないまでも均等待遇や雇用の安定化、正社員への登用が進んでいます。

一方で臨時採用教職員は、公務員であるという理由からパート労働法が適用にならず、公務員の関係法からも守られていない状態にあります。

 民間の法整備が進んでいる背景の一つに、社会問題ともなっている非正規労働者の増加があります。学校現場においても臨時的任用や非常勤職員として働く人は全国的に増えており民間と同様、早期の法整備が必要です。

 新教組は今後も日教組とともに、前述した地方自治法の改正や民間の法整備の公務職場への拡大を求めていきます。