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とりくみの様子一覧>安倍「壊憲」を許すな 9条擁護の裾野を広げよう 他


安倍「壊憲」を許すな 9条擁護の裾野を広げよう 他

敗戦から70年。平和憲法が戦後最大の危機を迎える中、4月18日、戦争させないを1000人委員会にいがた県民集会を新潟市で開催。

「安倍『改憲・壊憲』の現在と私たちの課題」と題し、名古屋大学教授の愛敬浩二さんが講演を行った。



講演の要旨を紹介する。


改憲がめざす方向

自民党の「憲法改正草案」では、国家を守るために憲法を制定、国民には憲法尊重義務が課せられる。日本国憲法すべてを否定するもので「壊憲」だ。

歴代の政権は9条があるから戦争はできないとしてきた。ところが安倍政権は、「戦争ができる国づくり」を進め、戦後日本がつくってきた社会を根底的に窒息させようとしている。


消える9条の存在


憲法「改正」の手続きに基づいて行うことが明文改憲。
当初、安倍政権は改憲要件を「各議院の総議員の3分の2以上」から「過半数」に変えようと考えたが支持が得られず断念。しかし、そこで考え出したのが憲法解釈を変更しての集団的自衛権行使容認。議論不十分のまま閣議決定した。
切れ目なしに武力行使が可能になることは9条の存在をなくし憲法を破壊する行為だ。


掃海活動の危険性

安倍首相は、国会審議では「新三要件を満たせば海外で武力行使できる」と前のめり答弁。機雷除去は戦闘行為ではないことは敵国からすれば信じ難い。
米軍に協力して掃海活動を行うことで戦争に巻き込まれる覚悟をしておかなければならない。


武力行使が可能に

安倍首相は自書の中で、「日米同盟は血の同盟だ」と述べている。いざという時に米軍が助けてくれるはずだから日本も血を流すというものだ。

今までは憲法9条があるから武力行使はできないとしてきたが、解釈改憲で歯止めを外した。今後、改憲したら憲法上は武力行使が可能になる。「政策上できない」と言えなくなってしまうことは由々しき事態だ。


問題のアピールを

私たちができることは地方から政府を包囲することだ。私たちの先輩がつくり上げた「戦後日本」を捨て去るわけにはいかない。
軍事力のない社会をめざすためにも連携できる議員を増やしていこう。


組織強化・拡大・団結 2015春闘勝利 新教組総決起集会開催

5年度の運動スタートとなった4月9日の春闘総決起集会。新採用者を含めた分会全員での参加や、新採用者の加入紹介、加入に向けた分会の決意表明など、例年以上に組織強化・拡大を印象づける集会となった。 

県内83会場に5247人が集い、意志統一を図ることができた。




各会場では、大盛況に集会が行われ、賃金・教育情勢が目まぐるしく変化する中、団結し、子どもたちの教育環境と私たちの生活を守るために運動を前進させようと確認し合った。

また、「4月すぐの分会会議を開き、温かい雰囲気の中で分会を立ち上げた」などの声も聞かれ、「つながる」「団結する」ことの大切さを再認識できた。全ての会場において「団結ガンバロウ」の力強い声が響き渡っていた。


運動推進に向けて組織拡大あるのみ 県拡大闘争委員会

15年度の運動スタートにあたって、今年度第1回目の県拡大闘争委員会が4月1日、新教組会館で開催され、各支部の執行委員長、書記長が参集し、今年度の課題について共有しとりくみの力強い推進を確認した。




木村博執行委員長は冒頭、「今年は戦後70年の節目の年。新教組の存在を問われる一年になる。教育、労働者、子どもたちを取り巻く課題についてしっかり取り組んでいきたい」と挨拶。

運動の柱として

@組織強化・拡大
A平和・教育の死守、要求実現のための社会的対話と政治参画
B職場・生活を守るための交渉強化

をあげた。

そして、「一人一人の取組が運動の原動力」であるとして、目標である組織率80%に向けて、オルグを重ね、新採用者らの加入を強化していくことを確認した。