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とりくみの様子一覧>30人以下学級実現のため署名活動展開中


30人以下学級実現のため署名活動展開中


新教組や高教組、保護者などで構成する教育をよくする新潟県民会議が、6月17日から7月13日まで県内各地で街頭・署名活動を行い、30人以下学級の実現や教職員定数増などを求めて、県民へのアピール活動を展開した。署名活動は、11月末まで続け、署名10万筆を目指す。


今年度から、小学校3〜6年生、中学校全学年で35人以下学級が実現しましたが、「下限25人」の条件により小学校482校中93校、中学校229校中44校で35人を超える学級が残っている。

また、依然として養護教員・事務職員・学校栄養教職員が配置されていない学校があることも切実な課題です。

 『30人以下学級実現』の署名活動は年々浸透してきており、「今年も署名をしに来ました」という声が多く聞かれている。

小学生の子どもをもつ保護者は「子どものクラスは35人超えている。

1クラスの人数が減れば、先生にもっとよく見てもらえる」と30人以下学級の実現に期待を込めている。

また、「今は学校へのニーズが多く、先生が忙しすぎる。子どもたちに寄り添った指導するためには、先生の人数を増やすしかない」という激励の声もあった。

 今回のキャラバンに続き9月26日には全県統一行動日として県内各地で一斉に街頭署名行動を展開します。

ぜひ、署名にご参加ください。




14年度末・15年度始 人事異動アンケート結果〜ヒアリングに課題残す〜


14年度末・15年度始の人事異動に関する新教組のアンケートがまとまった。今回の調査では、約1250人から回答いただいた。

「十分なヒアリングあり」は全体で81・1%となり、過去5年間で最も高かった。これまで県教委に全職員への十分なヒアリングを行うように求めてきた成果が現れてきている。しかし、不満の声も依然とあり、改善はまだまだ必要だ。


今回の調査の中では、『ヒアリングがまったく行われなかった」と28人が回答していることや、「育休中でヒアリングを行ってもらえなかった」という声もあった。

今年度から新設した「第1希望・第2希望でなかった時、再度のヒアリングはありましたか」という質問については、45人が「まったくなかった」と回答。

県教委は昨年度、「第1・第2希望にならない場合や、校種変更を伴う場合は再度ヒアリングを行う」としていることから、採用年数や異動希望、職種などにかかわらず、全職員に対して丁寧にヒアリングを行うことに加えて、再度のヒアリングの徹底についても県教委から校長に指導するように強く求めていく。


また、異動調書の書き換えを「強要された」と回答したのは28人。昨年度の49人からは減少しているが、引き続き書き換えを強要することがないように求めていく。

 魚沼の地域限定採用枠の異動に関しては概ね良好だったが、今後も動向を注視していく。

 その他、記述回答では「49歳までにB地域1回、C地域またはD地域1回の基準は必要あるのか」「遠距離通勤は体力的につらい」「転居を伴う異動の場合はもう少し早く異動先を教えてほしい」など、異動基準や内示日について改善を望む声が多かった。

アンケート結果を基に、納得できる人事異動となるよう今後も粘り強く訴えていく。