NIIGATA TEACHERS' UNION
新潟県教職員組合
新教組
かがやく子どもたちの未来のために、夢と希望にあふれた教育の実現を!  TOPへ ホーム    問い合わせ お問い合わせ
● 新教組って何?
├ 新教組の概要
├ 新年の挨拶
├ 新教組運動方針
├ 組織紹介
└ 専門部紹介
● 新教組のとりくみ
├ とりくみの様子 16年度
├ とりくみの様子 15年度
● 組合Q&A
● 地図
● 顧問弁護士制度
● その他
├ サイトポリシー
├ 個人情報の取り扱い
└ リンク集

とりくみの様子一覧>育児休業中の組合員の学習会〜男性取得者が初参加〜 他


育児休業中の組合員の学習会〜男性取得者が初参加〜

育児にかかわる制度等を理解し、生活との調和を図りながら仕事が続けられるようにと、新教組では育児休業中の組合員の学習会を毎年開催しています。今年も新潟市、長岡市、上越市の3会場で開催し、約90人が参加しました。




学習会の開催は今年で7年目となりますが、初めて育休取得中の男性が参加しました。
この男性は、意見交換の場で「子育てを通して、保護者の気持ちに寄り添えるようになった」「男性の育休取得は周囲の理解がまだ得られにくい」「育休を取るという強い意思も大事だが、早いうちに宣言することが大切」などこれまでの経験に即したお話をされ、男性の育休取得者の増加を期待を期待する言葉が聞かれた。

今年度、育休を取得している男性は3人。

制度上は性別を問わずに取得できますが、男性にとって取得することが困難な状況も垣間見えます。しかし、女性の参加者からは「夫にも取得してほしい」「交替で育休を取りたい」など、男性の積極的な育休取得を期待する声があがっていました。



夫婦の育休取得で手当金も延長に

 公立学校共済組合の育児休業手当金は、夫婦のどちらか一方が育休取得をした場合には子が1歳に達する日(誕生日の前日)まで支給されます。しかし、夫婦同時での取得や母親と父親が入れ替わりで取得する場合、父親の手当金は子が1歳2か月に達する日までとなるなど、男性の育休取得を向上させるための改善も少しずつ図られてきています。
分会でもこの支援策を理解しながら、男性の育休取得等を支援し、男性も女性も子育てなどの家庭責任が果たせるように職場環境の改善をめざしていこう。



賃金関係・人事評価に関わる各交渉始まる。


地公労は9月17日、10月の県人事委員会勧告に向けて、同委員会の鶴巻委員長と交渉を行いました。
また翌18日には、県当局と交渉を行い、「改正」地公法等による人事評価導入に伴う給与制度の変更について提案を受けまました。職場に差別や分断をもたらす制度とならないよう交渉を強化していく必要があります。

県人事委員会委員長との交渉では、主に次のような内容について話されました。


◆月例給・一時金

民間調査の結果について「月例給は昨年よりもいいが、国と比較すると厳しい。一時金も国までとはいかないが昨年よりはいい」と回答があり、地公労は連合新潟の集計などから、民間賃金は改善状況にあると指摘しましたが、厳しい見解を示しました。


◆年齢による昇給停止

国や多くの他県で55歳を超える職員の昇給停止が実施されている状況から、「昨年は見送ったが、他県動向も見ると厳しい」として、高齢層の昇給停止勧告を行う可能性を示唆。地公労は「これ以上の賃金抑制は受け入れられない」と訴えました。


◆行政職給料表の号給増設

 昨年からの継続課題である行政職給料表4級の号給増設については、「在職実態だけが問題ではない」と難色。4級の号給増設は労使が一致している要求であることから、地公労は改めて号給増設の必要性を訴えました。


◆その他

 臨時採用教職員の離職期間の短縮については、「任命権者が判断するべき問題」との回答にとどまりました。



人事評価制度に関わる県当局交渉では、次のような主な提案を受けました。

地公労は県当局に対し、労使合意が基本であることを確認。職場に差別や分断をもたらす制度とならないよう交渉を強化していきます。