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とりくみの様子一覧>B地域の勤務地区分を廃止〜県教委が、17年度初から異動方針・異動基準の変更方向を示す〜


B地域の勤務地区分を廃止〜県教委が、17年度初から異動方針・異動基準の変更方向を示す〜

今年度も本格的に人事異動作業がスタートしました。
県教委は、15年度末・16年度初めの人事異動方針および異動基準については、大きな変更点を示していないものの、16年度末・17年度初の人事異動方針および異動基準を見直す方向を示し、教職員向けのリーフレットを配布しました。

変更点は別表の通りです。

勤務地区分のB地域を廃止し、「3か校目以後はA地域への勤務を基本」としたことは一定評価できます。ただ、C・D地域について「自宅から通勤困難な」の文言が削除されたことで、より広範囲な異動となることが考えられます。

また、現行の「3か校目以降〜49歳に、B地域1回、CまたはD地域に1回勤務」が「45歳までに、CまたはD地域に1回勤務」とされ、年齢が引き下がったことは、今後のライフプランと人事異動を考える上で大きな変化をもたらすことが予想されます。

さらに、「同一校に3年以上勤務した者は異動対象者」とし、長年勤務の解消を進めるため、計画的に転配置する考えが示されました。
 
新教組はこの新しい人事異動方針および異動基準について注視し、問題点等の検証を継続していきます。



【別表】





「ゆたかな学び」を現場から 〜第65次新潟県教育研究集会〜

第65次新潟県教育研究集会(県教研)が10月31日、上越市で開催され、271人が参加しました。
全体会では、木村博執行委員長が「子どもの実態に寄り添い、真の学力を育む教育実践を学び合おう」と挨拶し、ゆたかな学びの保障に向けた取組を現場から進めていくことを確認し合いました。



県教研に先立ち、木村執行委員長は、「9月の日教組大会では、全国学力調査に象徴される点数に特化した学力向上に対する学校現場の悲鳴、叫びが多く語られました。

このことが学校や子どもたちにどう影響を与えているのか、今一度議論を深めなくてはいけません。子どもたちの実態を最もよく知る私たちが、子どもを中心に据えた教育を語り合い、その具現化に向けた取組を進めなければならないと強く感じています。

より主体的に子どもたちのための教育、真の教育改革を実現するきっかけが教育研究活動にあると信じています。」と挨拶しました。

 分科会では、「平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立」を基本目標に掲げて23の分科会で87本の実践リポートが報告されました。木村委員長の言葉通り、子どもたちを中心に置き、学ぶ意欲を引き出す実践が数多く報告され、参加者も子どもの学ぶ姿をもとに議論を深め、活発な協議会となりました。

県教研も65回目。その間、脈々と受け継がれてきた新潟県教職員の教育に対する熱意と「良き組合員は良き教職員」と感じる一日となりました。



最終退勤7時「広げていきたい」〜県教委交渉〜

11月12日、勤務条件改善などに関して県教委と県庁で交渉・協議を行いました。
12月から義務化されるストレスチェックについては、16年度からすべての県立学校で実施する考えを示しました。
また、市町村教委に対しても、チェックシステムなどの情報提供を共済組合と連携して行っていくことを確認。寄宿舎教員の主任認定講習については、来年度以降、夏季休業中に実施するとの前進回答を得ました。




交渉・協議では、成果として次のような内容が話されました。


多忙化解消・労安体制

・昨年度に引き続き、多忙化解消に向けた管理職(教頭)対象のマネジメント研修の実施を確認。
・「最終退勤時刻午後7時」については、県立学校で一定の成果があがっているとの認識を示し、「取組を市町村立学校にも広げていきたい」「息の長い取組にしたい」と回廊しました。
・12月から義務化されるストレスチェックについては16年度から「すべての県立学校で実施する方向」と回答。市町村立学校については、「最終的には市町村教委の判断になるが、全教職員が実施できるよう取り組んでいきたい」と答えました。


栄養教諭への任用替え

・栄養教諭への任用替えについては、「今後も配置を進めていきたい」と回答。異動直後でも条件を満たしていれば、採用選考検査を受検できることを確認しました。


寄宿舎の主任認定講習

・これまで訴えてきた寄宿舎教員の主任認定講習については、夏季休業中の実施を明言しました。

臨採教職員の待遇改善や寄宿舎のパソコン配当など、まだまだ課題もありますが、現状を訴えることで少しずつ前進しています。今後も粘り強く取り組んでいきますので、共に頑張っていきましょう。