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とりくみの様子一覧>要求実現へ組織をより強固に〜第191回定期大会〜


要求実現へ組織をより強固に〜第191回定期大会〜

今年度のたたかいの総括を柱とする第191回定期大会が2月19・20日、新教組会館で開催され、各支部から代議員157人が出席しました。

賃金闘争などで勝ち取った成果とともに、憲法改悪の動きなど今後の課題についても確認しました。



大会は猪股快門議事運営委員長のもと、議長団に中島崇代議員(下越)、山碕智子代議員(北魚)、松谷和彦代議員(柏刈)を選出、議事を進行しました。

第1号議案「たたかいの総括」の質疑・討論では、2年連続となった給料表・一時金の引き上げや全国に類を見ない運用を勝ち取った人事評価制度についての成果とともに、「分会会議を開催し団結を高めよう」などの組織強化・拡大にかかわる声が多くあがりました。

その他、「戦争法」成立阻止に向けた各支部での取組や職場交渉での成果をアピールする声も目立ちました。


第3号議案「当面の闘争推進」では、新潟市への給与権等の移譲にかかわる課題、全国学力調査、多忙化解消などについて質疑・討論がありました。

また、7月の参議院議員選挙新潟選挙区で出馬表明した菊田まきこさんの推薦を決定。すでに推薦決定しているなたにや正義日政連参議院議員(全国比例区)と合わせて、必勝への意思統一を図りました。


大会ではこの他、「第66次教育研究活動の推進」「予算関連」「支部統合」「新潟市への給与権等の移譲に伴う組織機構整備」「臨時採用教職員の選挙権・被選挙権」「再任用者の組織化」「新教組第3次女性参画推進行動計画」等の議案を審議。いずれも賛成多数で可決しました。

最後に、山積する諸課題に対峙していくため、「組織を強化・拡大し力強く運動を前進させるための特別決議」を採択。高野優子代議員(南魚)が「分会・支部・本部が一体となって、組織率80%の早期回復に向けて積極的に取り組もう」と大会宣言を読み上げ、満場の拍手で採択しました。


団結しより強固な支部へ 〜魚沼3支部統合決定〜

新教組は2月に開催した第191回定期大会で、北魚・中魚・南魚の3支部を統合し、2018年4月1日から新支部での活動を開始することを決定しました。
 
大会では、本部提案に対して、「今後、当該支部の組合員が直接意見を伝えるような場が開催されるのか」「1月に行った新支部再編説明会・意見交換会での手応えや当該支部の思いをどう捉えているのか」といった質疑がありました。


それに対し、本部からは、「(意見を聴く場は)必要に応じて検討したい」「支部統合はしない方がいいという思いは本部も同じようにもっているが、新教組を取り巻く状況などから理解していただいたものと受けとめている」と答弁し、引き続き組合員の声に耳を傾けながら、丁寧に統合作業を進めていくことを伝えました。


討論では、魚沼地域は豪雪地帯であり広範囲なことから、「統合後の書記局の場所や機関会議の方法など精査、検討して進めてほしい」といった要望や、「下越・上越・県央のようなすばらしい新支部となるように全力でがんばっていく」との意見も出されました。

また、統合に向けて、関係支部協議会を開催することも決定し、今後のスケジュールや新支部の名称、規約、執行体制、活動などについて協議していくことになります。特に不安の声が多い冬期間の活動や広域化による長距離移動の課題、書記局の場所等について十分に議論していきます。

支部統合にかかわる意見や疑問などがあれば遠慮なく本部・支部に問い合わせてください。




新教組一体で難局打開へ 〜新潟市への給与権等移譲〜

新教組は2017年度から実施される政令市への給与権等の移譲にかかわり、今年度、組織機構整備委員会を立ち上げ、今後の組織体制などについて検討を重ねてきました。

その答申を受け、2月に開催した第191回定期大会において、新潟市に給与権等が移譲される2017年度以降もこれまで同様の組織体制を維持することを決定しました。


本部から交渉等の支援に

現在の新潟市支部は組合員数が新教組全体の約4分の1を占める最大の支部となっています。

県から新潟市に給与権等が移譲されると、新潟市に勤務する教職員の賃金、勤務労働条件、休暇権などは新潟市人事委員会、市当局、市教委と交渉を行うことになるため、新潟市支部は新潟市労働組合連合会(市労連)とともに独自で要求・交渉・妥結を進めていく必要があります。

そのため本部は、県との違いが生じている休暇権等の制度や給与の改善に向け、法制・賃金を担当する執行委員が交渉支援を行っていく予定です。
 また、新潟市支部の執行業務が困難かつ複雑化している現状や組織強化・拡大への分会オルグを充実させるために、組織機構整備委員会答申で示された人的支援についても早急に検討を進めていくこととしています。
県費とは異なる勤務条件

 新潟市は厳しい財政状況が続いており、給与権等の移譲後に新潟市で勤務する教職員は、県費負担教職員よりも賃金水準が低下することが危惧されます。

現状では、休暇制度も県と比較すると劣っているものもあり、私傷病休暇については、県が6か月であるのに対し、新潟市は90日と短くなっています。

家族看護休暇についても、県は7日(中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合は10日)だが、新潟市は5日となっており、。この他配偶者同行休業や大学院修学休業についても新潟市ではまだ制度化されていない状況です。

また、学校栄養職員と学校事務職員の任用一本化や学校駐車場の有料化など、解決していかなければならない課題が多岐にわたっています。


全体の課題として取組を

政令市である新潟市の動きは県全体に波及していく可能性があるため、新潟市への給与権等の移譲は新教組全体の課題として捉える必要があります。
この難局を乗り切るためにみんなで課題を共有し、新潟市支部と一体となって取組を進めていきましょう。