NIIGATA TEACHERS' UNION
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とりくみの様子一覧>当面の勤務条件改善等をもとめて県教委と交渉・協議


当面の勤務条件改善等をもとめて県教委と交渉・協議

新教組は6月1日、「当面の勤務条件改善に関する要求書」「当面の重要課題に関する要望書」に基づき県教委と交渉・協議を行い、学校現場の現状を伝えながら県教委の姿勢をただしました。主な回答は、次の通りです。



多忙化解消・労安体制整備

「各校話し合って取組を」

 県教委は、「(それぞれの学校で)多忙感の質も多忙の度合いも違う」として、各学校で職員が話し合って、多忙化解消に取り組むべきとの考えを示しました。
 労働安全衛生体制に関しては、馳文科大臣が国会で管理職による勤務状況把握の重要性に言及したことについて、「重く受けとめて、必要があれば改善していかなければならない」と答えました。


臨採の離職期間短縮

「柔軟な対応を依頼済み」

 昨年度の短縮制度の活用が中学校で約70%、小学校で30%未満だったとした上で、「積極的に(15日短縮)を活用するよう管理職に説明し、各教育事務所にも柔軟に対応するよう依頼した」と回答。事務職員、栄養職員への適用拡大については「関係課との検討を進めている」と答えました。


新人事異動方針・基準

調書変更の可能性を示唆

 今年度末から行われる新人事異動方針および異動基準については、B地域が廃止されることから、異動調書変更の可能性についてただすと「今まで通りの調書の書き方ではいけない」「Aを中心に勤務してもらおうということが大前提。それを中心にしたものになるようにする」と回答しました。


全国学力調査

「本来指導すべき内容を閉じてテスト対策に講じるのは本末転倒」

学力調査については文科省が4月に「行き過ぎた取り扱いがあれば、本調査の趣旨・目的を損なう」と通知したことを受け、見解を求めた。県教委は「本来指導すべき中身を閉じてテスト対策に講じるのは本末転倒だ」とする一方で、「各現場の取組すべてを否定するようなことではない」とも述べました。


平和と教育を守り抜く〜第192回定期大会〜

今年度の運動方針などを決定する第192回定期大会が6月3・4日、新教組会館で開催され、代議員150人が出席しました。
新教組第3次女性参画推進行動計画で50%以上を目標としている大会代議員の女性参画率は1日目が28・0%、2日目は27・3%でした。





今定期大会の中心議題は第1号議案「2016年度の運動方針」でした。
質疑は51本、討論は58本ありました。

さらなる組織強化・拡大に向けた具体策として、「分会会議を定例化し、情報共有と人間関係づくりを大切にしよう」「女性部運動の歴史と成果を発展させ、さらなる組織強化を図っていこう」などといった声や、年度当初に行った組織拡大キャンペーンの成果をアピールする声が多くあがりました。

また、「トップダウンの教育施策に加え、職員数の減少で学校現場は限界を超えている」「事務職員が配置されなかったことで他の職員の負担が増大した」など、多忙化解消には教職員の定数増が必要との討論もありました。


心のケアの必要性を痛感〜「熊本地震」ボランティア活動報告〜

4月に発生した「熊本地震」にかかわって、教育復興や被災者支援を行うため、日教組独自のボランティア活動の一員として参加しました。
今後も継続的なとりくみが必要であることを参加者は感じてきました。参加者の声を一部お伝えします。



熊本駅からは、、所々にビニールシートで覆われた家屋が見られ、駅周辺にも地震による大きな爪痕が残っていました。

避難所となる体育館では24時間体制でボランティアが配置されており、地震発生当時は1千人を超える避難者がいたそうですが、ボランティアに行ったときは20人超となっていました。

熊本市の職員が交替で常駐し、避難所の運営をしていましたが、日常の業務を終えてからの対応は過酷であり、本来の通常業務を少しでもサポートできるよう、私は避難所の運営支援や被災者との交流を行いました。

地震から2か月が過ぎたものの、一向に収束しない余震への恐怖や見通しの立たない今後の生活についての不安の声などを聞きながら、激励に努めました。

このボランティア活動で避難者から聞いた話や、現地の様子などを継続して発信していかなければならないと感じました。
未だに6千人を超える方々が避難所生活を送っています。今後も熊本県のみなさんに寄り添い続けることが重要であると強く感じました。