NIIGATA TEACHERS' UNION
新潟県教職員組合
新教組
かがやく子どもたちの未来のために、夢と希望にあふれた教育の実現を!  TOPへ ホーム    問い合わせ お問い合わせ
● 新教組って何?
├ 新教組の概要
├ 新年の挨拶
├ 新教組運動方針
├ 組織紹介
└ 専門部紹介
● 新教組のとりくみ
├ とりくみの様子 16年度
├ とりくみの様子 15年度
● 組合Q&A
● 地図
● 顧問弁護士制度
● その他
├ サイトポリシー
├ 個人情報の取り扱い
└ リンク集

とりくみの様子一覧>賃金改善は継続課題に〜新教連・県教委交渉〜


賃金改善は継続課題に〜新教連・県教委交渉〜

新教連は11月15日、県教委と県庁で賃金改定等の課題について、第2回目の交渉を行いました。



「査定昇給」制度の運用について新教連は、所属長推薦を受ける平均年齢が制度開始当初よりも上昇していることを指摘し、改善を求めました。これに対して県教委は具体の方策は示さなかったものの、「今後の話として状況を踏まえて考えていく必要がある」と答えています。

 55歳超職員の昇給抑制については、士気の低下を懸念している新教連に対し、国や他県の4分の3以上で実施していることや、50歳台後半層の賃金水準が民間より上回っていることを理由に人勧尊重の考えを強調しました。

ただ、中途採用者が多い実態には一定の理解を示して、「何か工夫の余地はあるかもしれない」として、賃金水準改善に向けた話し合いを継続していくことを確認できました。

 県教委が第3次多忙化解消アクションプランで示した部活動運営の適正化については、部活動に関するあり方検討委員会の設定を表明しました。

保護者や市町村教委等の意見を集約しながら「ガイドラインを作っていきたい」としたことから、新教連も構成メンバーに含めるよう要請すると「案段階のものなので、これから詰めていく」と答えました。


「戦争は最大の人権侵害」〜憲法学習会〜

衆議院の憲法審査会が1年5か月ぶりに再開されようとする中、県平和運動センターらが主催する第4回憲法学習会が10月28日、新潟市で開催され、金沢大学准教授の石川多加子さんが「平和憲法の危機」と題し講演をしました。




石川さんは自民党の改憲草案について、「基本的人権の尊重を蔑ろにするものだ」と批判。
社会的・経済的弱者の人権を優先的に保護するはずのものである「公共の福祉」が、改憲草案では「公益及び公の秩序」とされていることから「国や一部の支配者に従うため人権を制限するもので、絶対に騙されてはならない」と訴えました。

 また、改憲草案9条の2で明記されている国防軍の保持に対しては「堂々と国連軍の集団安全保障に係る活動に参加できるようになる」と述べ、「戦争は最大の人権侵害で容認できない」と非難しました。

 さらに、大規模な自然災害やテロなどの非常時において、内閣が法律と同等の効力をもつ政令を制定することが可能となる緊急事態条項については、「国家が強大な力をもち、国民の自由や人権が制限されてしまう」と懸念されました。

 最後に改憲への手続きを定めた国民投票法に触れ、「投票率に規定がなく、有効投票の50%以下の投票率でも成立する」問題点を指摘し、「改憲草案を細切れではなく、全体的に判断していくことが必須だ」と参加者に呼びかけました。

 改憲により戦争への道が現実的となり、私たちの人権も抑圧されることは明白だ。今後も憲法改悪阻止に向けた取組を強力に進めていく必要があります



真の教育改革をめざして〜第66次新潟県教育研究集会〜

第66次を迎えた新潟県教育研究集会(県教研)が10月29日、新発田市で開催され、281人が参加しました。

木村博執行委員長は開会行事で、「私たちの望む教育の姿、めざすべき社会のあり方を語り合おう」と挨拶。教研活動を通して教育や平和などの課題について市民に発信していく重要性を訴えました。





今次県教研では、23の分科会で92本の実践リポートが報告されました。ここでは、理科教育分科会の様子を紹介します。

〈理科教育分科会〉

「自然の総合的理解」をテーマにリポートが寄せられ、
 子どもたちの興味を引き出し、主体的な課題解決をめざした実践や、理科を学ぶ意義と社会生活とのつながりを考えられる生徒を育成するために、キャリア教育の視点を取り入れた実践などが報告されました。



 また、子ども同士のかかわりを主眼に置き、既習体験・既習事項を提示して、学習課題を追求する活動により考えをまとめていく実践や、日頃の学級活動での話し合いを土台として、発表場面を設けながら考えの共有化を図った実践、子どもたちの「もっと○○したい」という意欲を大切にした単元を構成し、工夫した実験道具等を用いた実践も報告されました。

 討議では、「実験は全員に経験させることが重要。自由試行で実験の目的が明確になり、子どもたちは意欲的に課題を解決していく」「理科教育とキャリア教育のつながりは有効。他教科との関連についてもアプローチを」などの話題があがりました。

 共同研究者は、「子どもたちに実験させるだけではなく、主体的に調べたいと思わせる仕掛けが大切」「理科は人生をゆたかにし、科学的思考のベースをつくるものだ。自然を見る目や自然とのかかわりを大切に継続した実践を」と総括しました。