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とりくみの様子一覧>職の未来へ思いを共有〜第48次新教組学校事務研究集会〜


職の未来へ思いを共有〜第48次新教組学校事務研究集会〜

事務職員を取り巻く情勢などを共通認識し、今後の運動に生かそうと第48次新教組学校事務研究集会が12月9日、新教組会館で開催され、51人が参加しました。



冒頭の挨拶で新保房代事務職員部長(下越支部五泉小分会)は、「学校にいる事務職員だからこそできる仕事があり、行政職では担えないことがある。この集会を活力にしてほしい」と参加者に呼びかけました。

 午前中はメンタルヘルス研修として、日本ゲートキーパー協会理事長の大小原利信さんが「怒りのコントロール」と題し講演を行いました。
日常生活の中で理想と現実、自分と相手のギャップなどから生まれる「怒り」の仕組みを学んだ上で、「筋弛緩法」を用いたコントロール方法や、ポジティブ思考になるためのリフレーミングを体験しました。

 午後は元日教組事務職員部長である教育総研の野川孝三さんから、「チーム学校」に関する動向などの中央情勢について報告を受けた後、「世代交代(継承)」をテーマにパネルディスカッションを開催。
パネリストを務めた若手・中堅職員らが、日頃の業務や職の確立への思いを語りました。また6級格付が実現するまでの運動についても振り返り、未来志向の有意義な集会となりました。



少人数学級の拡充求める〜県知事要請〜

連合新潟は11月21日、米山知事に対し、17年度県予算に関する施策要望を行いました。




新教組からは木村博執行委員長が出席し、教育政策について要請しました。少人数学級の計画的な拡充や、小学校3年生以上で設定されている「下限25人」の条件緩和の検討を求めました。

米山知事は「少人数学級についてはしっかりと維持・推進していきたい」と前向きな回答が聞かれた一方で、「下限25人」については自身の小学生時代を例にあげ、「少人数になりすぎると教育活動に影響が出る懸念があり、慎重に検討したい」と答え、木村執行委員長は「学校事情に合わせた柔軟な対応をお願いしたい」と重ねて条件緩和を求めました。

 この他にも米山知事が選挙公約として掲げた給付型奨学金の導入などについても意見を交わし、前向きな姿勢を示しました。