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とりくみの様子一覧>交渉強化し処遇改善を〜臨時採用教職員部学習会〜


交渉強化し処遇改善を〜臨時採用教職員部学習会〜

「組合活動を通してみんなで待遇改善をめざそう」をテーマに、臨時採用教職員部学習会が12月10日、新教組会館で開催され、臨時採用教職員部員ら29人が参加しました。



伊藤清美臨時採用教職員部部長は「新潟県では離職期間が1か月あるために多くの課題を抱えている。私たちが声を出さなければ変わっていかない」と冒頭あいさつしました。

その後、日教組中央執行委員の薄田綾子さんが、総務省が設置した臨時・非常勤職員のあり方に関する研究会に対し、臨時採用教職員の給料が頭打ちになることや離職期間中にもかかわらず勤務している実態があることなどを訴え、日教組として意見反映したことを紹介しました。

 また、離職期間に関しては、「職種によっては新潟県と同様に長く設定されている県もある」と指摘した上で、「子どもがいなければ仕事がないと言われることはとても不満だ」と述べ、改善するためには交渉を強化していくことが必要と参加者に訴えました。

 この他、賃金や休暇権、社会保険の継続にかかわる課題についても説明していただき、薄田さんは、「臨時採用教職員部の取組が進むのは組合本体との連携が強いかどうかだ」と語り、今後の活動に期待を寄せました。

 講演後にはグループに分かれて意見交流を行い、日頃の悩みや課題などについて確認し合いました。
新教組が実施したアンケート結果でも、離職期間中に出勤せざるを得ない実態などが明らかになっています。今後も県教委には現場の声を届け、改善を求めていきます。



蔓延するブラック企業の実態

県平和運動センターらが主催する今年度第5回目の憲法学習会が12月17日、新潟市で開催され、NPO法人POSSE代表の今野晴貴さんが「ブラック企業に対抗する―日本の民主主義、憲法、政治参加の視点から考える」をテーマに講演しました。



前半、IT業界などの新興産業で広がりを見せているブラック企業の特徴について、正社員でありながら働き続けることができない実態があると説明があり、「非正規雇用から正規雇用への転換を求める社会の圧力をブラック企業が悪用した」とした上で「正社員を選別し、使い捨てすることで自己都合退職に追い込む、今までとはまったく中身の違う正社員雇用だ」と強調しました。

 また、企業側が違法な労務管理などを行い、若者が争えない状態をつくり出しているにもかかわらず、「やる気のない若者」問題へと歪曲化していることを厳しく非難しました。

後半、学生であることを尊重しないブラックバイトについても言及し、過剰な長時間労働や急なシフト変更によって、学生生活との両立を困難にさせているケースが続発していることを指摘。
「なるべく安く使いたいとする悪質な事業主による違法行為が蔓延している。厚労省も通知などを出しているが、正規雇用することが厳しい中で学生にしわ寄せが来ている」と警鐘を鳴らしました。

最後に、「憲法では、国民の自由および権利を保持するためには不断の努力が必要だとしている。労働組合や市民団体が社会に根を張り、国家や企業に対して弱い立場の権利を主張し、支援を継続していくことが大切だ」と労働問題が社会的な問題として表面化されにくい状況において労働組合の果たす役割を強調しました。